コンプライアンス（企業倫理）
行動規範
東亜道路工業グループのすべての役員及び社員が日常の活動においての判断基準や取るべき行動を定めたものが、「東亜道路工業グループ行動規範」です。各種法令及び社内規定等を遵守することはもとより、高い倫理観と良識をもって行動するための規範を定めたものです。この行動規範を実践することで社会的責任を果たし、持続可能な社会の構築に貢献してまいります。
また、「行動規範」のポケット版を作成して役員及び社員一人ひとりに配布し、携帯させることで常時目にするように努めています。
倫理行動指針
- ①当社は、すべての法令およびその精神を遵守する。
- ②当社は、公正・透明・自由な競争を通じた企業活動によって、健全で豊かな社会の実現に貢献する。
- ③当社は、企業活動の結果自らが負うべきリスクや損失は他者に転嫁することなく、自己責任原則を徹底する。
- ④当社は、環境の保全と技術の進歩発展に努める。
- ⑤当社は、事故、災害の撲滅をめざし、安全確保を推進する。
社会的役割を果たす
- （１）社会資本整備を担う基幹産業としての立場を自覚し、自らの手で技術開発の促進、生産性の向上に努め、良質で優れた社会資本を適正な価格で提供する。
- （２）人を大切にする産業を目指し、安全対策の強化・充実をはじめ、労働条件及び労働環境の改善、人材の確保・育成に努める。
- （３）地球環境問題が、人類共通の重要課題であることを十分認識して、環境改善に寄与する技術等に重点を置いた技術導入や研究開発に積極的に取り組む。
また、限りある地球資源を大切にするために、建設副産物の再利用に努めるとともに、より良い環境保全のため適正処理に配慮した事業活動を行う。 - （４）地域社会の一員として、より良き社会の実現に向け、文化・社会福祉の向上、大規模災害時のインフラ復旧等の社会貢献活動を積極的に行う。
- （５）建設産業が果たしている社会的使命が、社会に正しく理解されるよう広報活動を行う。また、株主はもとより広く社会とのコミュニケーション活動を行い、企業活動を積極的に開示する。
企業倫理・技術者倫理の確立
- （１）「倫理行動指針」に則り、社会の基本ルールに反する行為は行わない。また、国際的な事業活動においては、現地の文化や慣習を尊重し、その地域の発展に貢献する経営を行う。
- （２）専門技術者には、自らの専門分野における技術が、社会に重大な影響を与えることを認識し、その良心に従った節度ある行動が求められる。社会及び顧客からの信頼を得るため、高い技術者倫理を確立する。また、顧客等の情報及び個人情報の保護には十分に配慮する。
法令遵守の徹底
- （１）全ての法令を遵守し、いやしくも刑法等に違反する行為を行わない。また、国際的な事業活動においては、国際法や現地の法令を遵守する。
- （２）自由市場経済の基本ルールである独占禁止法等を遵守することはもとより、入札の公正、公平を阻害する行為を行わない。
- （３）建設業法を遵守し、信義に従って請負契約を誠実に履行するとともに、一括下請負の禁止、適正な施工の確保等に努める。
- （４）産業廃棄物処理関連法規を遵守するとともに、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）等を実践し環境負荷の低減に努める。
- （５）政治との関わりについては、政治資金規正法、公職選挙法等の関係法令を遵守し、社会の疑惑を招くことのないよう十分配慮する。
- （６）暴力団等市民社会に脅威を与える反社会的勢力・団体からの要求に対しては、断固としてこれを拒否する。また、これらの者を工事に関与させる等、社会のモラル、常識に反する行為は行わない。
- （７）企業会計の透明化、健全化を図るため、違法な支出を行わない等、不正経理を排除し、財務諸表の信頼性の確保に努める。
行動規範遵守のための措置
- （１）本行動規範の実効性を確保するため、必要に応じ、講習会の開催及びマニュアル配布等の啓発活動を通じて、従業員等に周知徹底する。
- （２）従業員等は、本行動規範の趣旨を理解し、その実践に努める。経営トップは、本行動規範の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範のうえ社内に徹底するとともに、グループ企業や取引先に周知させる。また、社内外の声を常時把握し、監督機能の強化等、実効ある社内体制の整備を行うとともに企業倫理の徹底を図る。
- （３）本行動規範に反するような事態が発生したときには、経営トップが自ら問題解決に当たる姿勢を内外に明らかにし、原因究明、再発防止に努める。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にしたうえで、自らを含めて厳正な処分を行う。
コンプライアンス体制
コンプライアンス委員会の役割
- 推進計画に基づく取組の実施・指示
- 実施状況の評価、改善の指示
- 取組に対する助言、情報提供
法務・コンプライアンス部の役割
- 倫理方針、行動規範集、内部規定の文書作成
- 改定の統括
- リスクの洗い出し、対策立案などのコンプライアンス実施
計画全般の遂行統括
- 各種法令を把握し、役職員の必要に応じてアクセスできる
状態を維持
- コンプライアンス教育の実施
- コンプライアンスに関する報告・相談業務
- 各部門との調整連絡
コンプライアンスリーダーの役割
- 部門のコンプライアンス体制確立に向けての支援・指導
- 内部通報者の対応
- 事業所独自の取組状況等の報告
- 部門のコンプライアンス実施状況のモニタリング及び法務・コンプライアンス部への報告
ホットライン（内部通報制度）
公益通報規程
社員等からの組織的な又は個人的な法令違反行為等に関する相談又は通報の適正な処理の仕組みを定め、不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営の強化に資することを目的として「内部通報制度」を設け、通報を行った者に対する不利益な取扱いがないよう適切な措置を執ることになっています。なお、内部通報制度の充実の一環として、本制度の周知徹底とあわせ、幅広く情報を収集できる仕組みを創設するため、弁護士等の専門家による「外部通報窓口」を設置するとともに、運用ルールを明確にする等の視点より、「公益通報規程」の整備、改定を行っています。
リスクマネジメント
リスク管理体制を構築する組織として、内部統制委員会、コンプライアンス委員会、及び中央安全衛生委員会とＣＳＲ推進本部のリスク担当部門とが連携し、リスク管理にあたります。
また、安定収益を確保し企業価値を毀損しないために、国内外の法令、社内規則、さらに企業倫理の遵守等のコンプライアンスをはじめ、事業に関連する内外の様々なリスクを適切にコントロールすることを目指して「経営リスクの洗い出し」を実施しています。
当社グループの役員及び従業員等が自ら関係するリスクの内容及び対策を熟知し、的確な行動が取れる環境整備の一環として、本回答結果を全社員に開示するとともに、事業所におけるコンプライアンス研修会並びに定例会議等の場を通じて浸透を図っています。